協議離婚（離婚について合意があり、争いがない場合の離婚方法）

離婚手続には、相手方の同意があり、争いのない場合の「協議離婚」と、同意が難しい場合の「裁判上の離婚」があります（ほかにも手続があるのですがここでは割愛します）。 まず「協議離婚」についてご説明します。 協議離婚の手続自体は至って簡単です。離婚届を役所に提出し、それが受理されれば離婚が成立します。 協議離婚は夫婦間で離婚の合意が成立している必要がありますが、それ以外に特に条件はありません。 また、裁判所は関与せず、面倒な手続もありません。 もっとも、離婚届には未成年の子の親権者を記入する欄がありますので、未成年のお子さんがいらっしゃる場合には予め決めておかなければなりません。 しかし、協議離婚は手続が簡単な反面、以下の様な問題点もあります。 離婚にあたっては財産分与・慰謝料・養育費・お子さんとの面接交渉権など様々な問題が生じます。これらの問題点についてじっくり話あった上で離婚するのが理想ですが、早く離婚したい一心でこれらの点について取り決めをしないまま離婚をしてしまい、後々問題になることが多いのが現実です。また、取り決めをしたものの口約束であったため、約束が守られなかった場合に争いになることもしばしばです。 （特に財産分与請求権などは離婚成立から２年間で時効消滅してしまいますので注意が必要です。） これらのトラブル防止するためには、これらの取り決めをまとめた「離婚協議書」という文書を作成しておくのが一番です。 また、「離婚協議書」は公正証書のかたちで作成しておく方が良いでしょう。 裁判所の手を借りて債務の取立（強制執行という）をする場合には、債務名義というものが必要です。債務名義の代表的なものが裁判の判決書ですが、この判決書を得るためにはかなりの時間と手間を要します。しかし、金銭上の債権については、一定の条件のもとに公正証書を債務名義とすることができるのです。つまり、「離婚協議書」を公正証書で作成しておくことには、裁判など面倒な手間をかけずに強制執行をかけることができるというメリットがあるのです。 なお、離婚に際して厚生年金等の分割制度を利用し、夫婦間で分割する受給率を取り決めるには必ず公正証書によらなければならいないと法律で定められています。